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安全衛生関係パンフレット・リーフレットのご案内 

 厚生労働省等からの労働安全・健康管理についてのリーフレットの紹介を行っています。

 健康診断関係  化学物質関係  安全衛生関係  熱中症関係
 労働基準関係  情報誌「産業保健21」  情報提供・リンク集  
 ストレスチェック制度関連はこちら  治療と仕事の両立支援関連はこちら

周知広報 安全衛生優良企業公表制度について 厚生労働省
new  安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業のことで、一定の基準を満たす場合に都道府県労働局長が認定します。
 認定を受けた企業は、安全衛生優良企業認定マークを使用して健康・安全・働きやすい企業であることをPRすることができ、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」でも企業名を公表します。

厚生労働省ホームページ(安全衛生優良企業公表制度について)

職場のあんぜんサイト (安全衛生優良企業公表制度)

雇用・労働 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について 厚生労働省
new 「働き方改革」の目指すもの
 我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
 「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

厚生労働省ホームページ(働き方改革関連、各種リーフレット)

 周知広報  職場は風しん予防対策をしていますか  厚生労働省
平成30年10月
    風しんは、風しんウイルスによって引き起こされる急性の風しんウイルスによっておこる急性の発疹性感染症で、風しんへの免疫がない集団において、1人の風しん患者から5~7人にうつす強い感染力を有します。
 風しんウイルスの感染経路は、飛沫感染で、ヒトからヒトへ感染が伝播します。症状は不顕性感染(感染症状を示さない)から、重篤な合併症併発まで幅広く、特に成人で発症した場合、高熱や発疹が長く続いたり、関節痛を認めるなど、小児より重症化することがあります。また、脳炎や血小板減少性紫斑病を合併するなど、入院加療を要することもあるため、決して軽視はできない疾患です。
 また、風しんに対する免疫が不十分な妊娠20週頃までの妊婦が風しんウイルスに感染すると、先天性風しん症候群の子どもが生まれてくる可能性が高くなります。

厚生労働省ホームページ(風しんついて)


 
健康診断関係
 健康診断  4月1日から定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります 厚生労働省
(H29.8) 
   労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります。(平成30年4月から適用)
平成29年8月4日基発0804第4号「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について」
 
 健康診断  健康診断を実施しましょう(リーフレット) 厚生労働省
(2013年3月)  
    事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません。  
  健康診断  労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置について 厚生労働省
(2010.02) 
    働く方が職業生活の全期間を通して健康で働くことができるようにするためには、事業者が働く方の健康状態を的確に把握し、その結果に基づき、医学的知見を踏まえて、働く方の健康管理を適正に講ずることが不可欠です。  
化学物質関係
  化学物質  「ラベルでアクション」運動実施中 厚生労働省
(平成30年度版)  
   厚生労働省は、現在、化学物質のもつ危険有害性を把握し行動を起こすことを促す「ラベルでアクション」運動を実施しています。  
 粉じん対策  第9次粉じん障害防止総合対策について 厚生労働省
(平成30年6月)  
   厚生労働省では、粉じん障害防止対策をより一層推進するため、「第9次粉じん障害防止総合対策(平成30年度~平成34年度)」を策定しました。事業者の方におかれましては、この総合対策に基づき、粉じん障害防止のための措置を徹底するとともに、粉じん作業に従事する労働者の方も、事業者が講じる措置を実施しましょう。  
 化学物質  労働災害を防止するためリスクアセスメント を実施しましょう 厚生労働省
(平成27年9月) 
   労働安全衛生法が改正されました(平成28年6月1日施行)
一定の危険有害性のある化学物質(640物質)について
1.事業場におけるリスクアセスメントが義務づけられました。
2.譲渡提供時に容器などへのラベル表示が義務づけられました。
 
 化学物質  有機溶剤を正しく使いましょう 厚生労働省
(平成24年 8月) 
    有機溶剤とは、他の物質を溶かす性質を持つ有機化合物の総称であり、様々な職場で、溶剤として塗装、洗浄、印刷等の作業に幅広く使用されています。
 有機溶剤は常温では液体ですが、一般に揮発性が高いため、蒸気となって作業者の呼吸を通じて体内に吸収されやすく、また、油脂に溶ける性質があることから皮膚からも吸収されます。
 
 化学物質  平成19年12月の特定化学物質障害予防規則等の改正(ホルムアルデヒド、1,3-ブタジエン、硫酸ジエチル) 厚生労働省 
    ホルムアルデヒド、1,3-ブタジエン及び硫酸ジエチルに係る労働者の健康障害防止対策を強化することを目的として、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成19年政令第375号)が平成19年12月14日に公布されました。また、これに伴い、「特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令」(平成19年厚生労働省令第155号)その他関係告示が平成19年12月28日に公布・公示されました。
 これら改正政省令・告示は、一部の規定を除き、平成20年3月1日から施行・適用されました。一部の規定・場合については、施行・適用後も、平成20年5月31日又は平成21年2月28日まで猶予されます。
 このページでは、これらの改正省令・告示に関する情報を、順次掲載していきます。

厚生労働省ホームページ(特定化学物質障害予防規則等の改正)
 
安全衛生関係
 安全衛生  働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動
~ 小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて~
厚生労働省
(平成30年2月) 
   厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、飲食店での労働災害防止対策を推進するため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開しています。  
 安全衛生  第13次労働災害防止計画(2018年度~2022年度) 厚生労働省
(平成30年3月) 
   厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた 2018 年 4 月~ 2023 年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 13 次労働災害防止計画」を 2018 年 2 月 28 日に策定し、 3 月 19 日に公示しました。  
 法改正  産業医制度に係る見直しについて 厚生労働省
(平成29年5月) 
  産業医制度に係る見直しについて、労働安全衛生規則等が改正されました。
(平成29年3月31日公布 同年6月1日施行)
 
  熱中症関係
熱中症予防 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」 厚生労働省
(H30.4)
 厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症※1予防対策の一層の推進を図るため、平成30年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195379.html
熱中症予防 職場の 熱中症予防対策 は万全ですか? 厚生労働省
(H28.3)
 「熱中症」は、高温多湿な環境の中で作業や運動をすることにより、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温調節機能がうまく働かなくなり、体内に熱がたまることによって、めまいや筋肉痛、吐き気、さらには、けいれんなどを起こす病気です。屋外だけでなく、室内で何もしていないときでも発症し、救急搬送されたり、場合によっては 死亡することもあります。熱中症の予防のためにWBGT値を活用したり、労働衛生教育によって、 労働者のための 熱中症予防対策を行いましょう。
労働基準関係
 労働基準 「STOP!過労死」 厚生労働省 
    「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。  
 労働基準  過重労働による健康障害を防ぐために  厚生労働省
(平成22年10月) 
    過重労働による健康障害の防止のためには、時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等のほか、事業場における健康管理体制の整備、健康診断の実施等の労働者の健康管理に係る措置の徹底が重要です。
 また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが必要です。
 
 労災補償  脳・心臓疾患の労災認定 -「過労死」と労災保険- 厚生労働省
((H27.10) 
    厚生労働省では、労働者に発症した脳・心臓疾患を労災として認定する際の基準として「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準」(以下「脳・心臓疾患の認定基準」といいます。)を定めています。このパンフレットは、脳・心臓疾患の認定基準の概要と、「過労死」がどのように労災認定されるかについて、わかりやすくまとめたものです。  
 労災補償  精神障害の労災認定 厚生労働省
(H27.10)  
    近年、仕事によるストレス(業務による心理的負荷)が関係した精神障害についての労災請求が増え、その認定(発病した精神障害が業務上のものと認められるかの判断)を迅速に行うことが求められています。
 厚生労働省では、平成23年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」(以下「認定基準」といいます)を新たに定め、これに基づいて労災認定を行うことにしました。このパンフレットは、認定基準の概要を説明し、精神障害(自殺)の労災認定の考え方についてまとめたものです。
 
情報誌「産業保健21」
 

情報誌「産業保健21」について(当機構本部)

 

 情報誌「産業保健21」は、産業医をはじめ、保健師・看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人労働者健康安全機構が発行しています。
 下記のHPから内容確認とダウンロードができます。


情報誌「産業保健21」について

情報提供・リンク集

情報提供・リンク集

厚生労働省ホームページ、安全衛生関係リーフレット等一覧です。

安全衛生関係リーフレット等一覧
 ストレスチェック制度について(改正労働安全衛生法のポイント)こちらに、マニュアル・リーフレット等が集約されています。

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。
 ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

厚生労働省 ホームページです。

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